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2021年のスローガン「事業は70」の柱は脱炭素社会への貢献を目的に2つの事業を動かす!

昨年末、新しい年の2021年を迎えるにあたり、今年の事業の方向性を考えていたのです。

その方向性を見極めるものが市場の動きなのですが、昨年は大いに気になった情報があったのです。

それは日本政府が宣言した「2050年脱炭素社会の実現」であり、加えて「2030年度までに石炭火力発電100基を休廃止」するというニュースは衝撃的だったのです。

この情報は2019年12月 -スペイン・マドリッドで開催された国連の気候変動枠組み条約締約国会合(COP25)において、小泉進次郎環境大臣の行った演説に対して、国際環境NGO が「化石賞」を贈ったことは記憶に鮮明に残り、日本の消極的な姿勢が世界的に批判されたのです。

そのうえで、「2050年脱炭素社会の実現」という国家の指針は環境立国として舵を切るものであり、これで市場は大きく変わると推察したのです。

また、もう一点気になっていた情報はアメリカ大統領の選挙結果です。

その要素は日本の情報同様に、トランプによって脱退したCOP25がバイデンに大統領が変わった場合、復帰すると思っていたからです。

この結果によって、地球温暖化対策は全世界で加速することになるため、日本の脱炭素社会の実現はアメリカ大統領の選挙の結果によって、そのスピード感も変わっていくだろうと考えたのです。

そして、大統領選挙の結果はご存知の通り、バイデンとなり、大統領の就任時においてCOP25へ復帰を表明したわけです。

したがって、2021年という一年は日本において「脱炭素社会元年」となり、大きな一歩となる一年になるだろうと推察するのです。

同様に、ビジネス目線で推敲するならば、市場も大きく変わるわけです。

その中でも、市場かつ事業規模的に大きく影響するのが「自動車」業界です。

下図の通り、世界において大気汚染対策や排ガスの規制強化によって、自動車は「エンジンからモーターへ」へ変革していくことが想定できるからです。

したがって、2021年は自動車業界にとって「EV革命元年」と言っても過言ではないわけです。

この市場は世界に限らず、日本にとっても大規模なものであり、この市場が図にある通り、2050年に向かってエンジンからモーターへ変化していくわけです。

そのためには国家政策を連動させて、市場を変化させていくことが考えられるのです。

例えば、21世紀に入って実施された家電業界におけるアナログからデジタルへの変革のように、市場は一気に変わっていくことが考えられるのです。

その一つの事例が中国における電気自動車の普及拡大は世界の最先端として実施されており、同様にヨーロッパでは2030年代までにガソリン車を販売中止にする戦略が確定しるわけです。

これに対し、日本も同様の戦略が考えられるわけで、市場は大きく動くと推察したうえで事業計画を練り上げることが求められるのです。

この市場の変化を察知したうえで、当社の2021年の事業計画は2つの事業を柱に組み立てたのです。

その一つが一昨年から進めてきたV2Hという商品の販売サポートなのです。

電気自動車の普及を見据えて、一昨年から事業の構築を進めてきたのです。そして、昨年から本格的な活動に移り、この3月で1期目が終了します。

当社はあくまでのコンサルの立場でサポートしているのですが、事業の進捗が冷静に客観視することができると同時に、今後の展開も想定できるところが面白いと感じるのです。

その裏付けとなる要素は太陽光事業に類似するからであり、10年間の太陽光事業における経験が生きているな~と実感できるからです。

そのうえで、1年間の結果はほぼ事業計画通りの成果となり、事業の初年度としては上々の成果と捉えているのです。

今期は先述の世界及び国家政策が大きく舵を切ることを想定し、市場の変化が著しいと考え、販路や顧客のネットワークを構築しながら事業計画を達成できればいいーと考えているのです。

但し、事業としてはまだまだ未開拓市場であり、ヒト・モノ・カネを含めた経営震源は脆弱なため、事業を進めながら体制作りも確立できるよう、サポートしていこうと思っているのです。

2つ目の事業はエコライフプランニングが展開している分譲住宅販売の強化です。

宅建業を登録して2期目を迎えたエコライフプランニング(株)の2021年は年間棟数を少し増やし、「省エネ」「快適性」「健康」にこだわって商品を企画・販売していこうと思っているのです。

この事業は本格的にスタートして6年になるのですが、この事業を維持拡大していくためには金融機関との連携が必要不可欠なのです。

また、高額な商品だけにリスクも発生するため、量を求めずに納得の商品を企画して販売することをコンセプトにしてきたわけですが、堅実な販売実績によって新規の金融機関との取引が拡大できる機会があり、今年は少し販売棟数を増やしてみたいと考えているのです。

そして、この事業は自社独自で完結することができないため、作り手の建設会社と販売の仲介会社との良好な関係性を構築することが絶対条件なのです。

そんな中、作り手の建設会社とは長年の取引を維持できているのです。

そして、昨年から連携している販売の仲介会社は独特のスキルと販売ノウハウを構築していることが強みなのです。

この会社と連携できたことは今年の事業を拡大しようとする一つの要因となったのです。

そして、2021年の第一弾は「ELP月寒中央」のグランド・オープンです。

この商品は私が初めて土地を仕込んだものであり、地下鉄徒歩2分という絶対的な好条件がどのように評価されるかが楽しみなのです。

また、「ELP宮の森」は5月に完工予定なのですが、B棟はすでに申し込みが入り、2棟が完工するまでに契約できるのではないかと期待しているのです。

2021年はコロナウイルスの対応や対策を含めて、脱炭素社会の実現へ向かって市場が大きく変わっていく一年になるように思います。

この変化を敏感に察知し、アンテナを高くしながらアクションしていこうと思います。

頑張りましょう!

 

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