危機からチャンスへ コロナウイルス問題から変わること・変えていくこと!

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2月上旬から表面化したコロナウイルス問題は5月下旬にて全国の非常事態宣言が解除されたわけです。

しかしながら、完全な終息ではないという危機感は否めず、2波・3波への恐怖感も禁じ得ない状況なのです。

北海道の場合は2月からコロナが表面化し、自粛期間は3か月。

全国においては4月上旬に非常事態宣言が発令されたわけですから、全国の自粛期間は約2か月。

この自粛期間において、我々のライフスタイルは大きく変わったわけです。

そのうえで、その変化に順応できた人、またはできなかった人はさまざまであると思うのです。

ところが、我々の環境は自然体の中で必然的に変わっていかなければならないのです。

また、変わっていかなければならないという意識をもって生活することが大切なことだと思うのです。

何故なら、この変化は過去にない大きなものとなり、数年後にはコロナウイルス問題がライフスタイルを変化させたターニングポイントであったと振り返ることができるはずと思うからです。

それほど、コロナ問題は我々のライフスタイルや価値観、そして市場の環境が変わることが予測され、その変化をもとに新たなチャンスと捉えていくことが大切です。

私自身が66年間を生きてきたうえで、東日本大震災を含めた多くの災害や事故・事件があった中、コロナウイルス問題はライフスタイルとともに、市場を変化させる最大の出来事だな~と思うのです。

そこで、具体的に変化するだろうと思われる8つの要素を上げ、私なりに考察したいと思います。

  • テレワーク業務スタイルの標準化

言わずもがなではありますが、仕事改革としてテレワークが標準化されていきます。今まではその環境がありながらも実務で実践することには勇気と決断が必要であったわけですが、コロナ問題はテレワークの必然性に遭遇し、そのうえでテレワークの価値(利便性、効率性、コストセーブ)を把握できたと同時に、長期の自粛期間において検証できたわけです。大企業や大都市圏に事務所を構える企業は早急にテレワークによる業務スタイルを標準化させていきます。

また、テレワークによって大都市と地方の垣根が低くなり、地方で生活しながらテレワークで仕事できることが当たり前になっていきます。コロナ問題は仕事の多様性を実戦で来たことから新たなスタンダードが確立できると思います。

  • ケータリング・テイクアウトビジネスの拡大

外食産業の業績はコロナ以前に回復することは厳しいと思います。しかしながら、自宅での楽しくおいしい食事や郊外へのハイキングなどは改めて新鮮な価値(家族愛、地域愛、コミュニケーションの大切さ)を再認識された人が多いように思います。そのため、ケータリングやテイクアウトビジネスはライフスタイルに根付き、今後は定着・標準化するでしょう。これらは1.の仕事改革に関連し、公私のスイッチを切り替えるためにもこれらの食文化を定着させることが大切であり、ライフスタイルの新しい価値観を創造することになるはずです。

  • 食料の自給率アップと農業政策の見直し

日本の食文化の高さや2.における新しい食生活が再認識すると、おいしい食材の追求が新しい市場ニーズとなっていきます。同時に、安全で安心な国内産の食材を求める需要が生まれるため、食料自給率を高める農業政策が求められます。加えて、農業への魅力度と同時に就業意識も芽生えることにつながるため、全国的に農業文化が底上げされます。農業という一次産業が活性化することは地方やその周辺地域に影響を与えると同時に、若い人材へ刺激を与え、素材だけではなく加工品まで開発が進むことが期待できます。また、食の宝庫である北海道は気候温暖化による地域特性を生かし、今後は移住する人が増え、日本の食料生産の更なる強大な地域になっていくでしょう。

  • インバウンドビジネスの再構築

国内の経済力を拡大させていくためにはインバウンドビジネスは必要不可欠です。そのため、コロナウイルス問題を引き金に外国人を受け入れるための新たな水際対策(ワクチンや処方箋、感染予防対策など)のための事業が構築されます。同時に、その仕組みは世界全体で確立され、その対策が世界のスタンダードになることで感染病対策を事前に対処できるようになります。その仕組みの構築はグローバル経済を活性化する礎となり、今後はさらに世界的にグローバル化が加速することになり、経済力は右上がりに成長すると期待します。

  • サプライチェーンによる海外生産は国内回帰へ

国内メーカの多くの生産地は東南アジアを中心に開発途上国中心でしたが、今回のコロナ問題より、生産国の選択肢を増やすうえで国内へ原点回帰すると思います。特に、技術力の高いハイテク製品はサプライチェーンの分散が求められ、その一つに国内で生産することはあらゆる不測の事象に対してリスクヘッジすることができます。そのため、国内は新たな人材が求められ、3.農業同様に求人が増加することが考えられます。

  • 経済力は微増を持続しながら新しい社会の仕組み作りを継続

コロナ問題によって経済力が底を打ちましたが、直近では企業の倒産・廃業が顕在化すると同時に、緊急事態宣言の解禁は企業活動を活発化させていきます。そのため、底を打った株価は微増ながら右上がりが持続していきます。同時に、先述した新しい社会の仕組みが再構築されていくと新たなる価値の創造となり、社会のスタンダードとなっていく中で経済力も徐々に復活していきます。コロナ問題はその問題を解決させるためにヒト・モノ・カネ・情報という経営資源を活発化させるため、同時に市場を活性化させていきます。そのため、いかに相乗効果を発揮させるかが経営者の手腕(戦略作り)になります。

  • 政治は平時による無関心から有事による危機感と責任感をもとに参加型へ

政治に対する関心度は平時によるマンネリの中で人任せになっていたのではないでしょうか。それが「無関心」という風潮になり、選挙では低い投票率に表れていたと思います。ところが、今回のコロナ問題は国民全体が初体験の有事として認識され、一人一人が政治の重要度を再認識することができたと思います。その多くは「家族」であり、「次の世代のために」であり、「日本国民として」のあるべき姿を新鮮かつ真剣に感じることができたと推察します。また、それは国民としての責任感であり、その責任感が今後政治への参加型へ変化させていきます。その具体的指標となるものは次の選挙での投票率です。そんな社会になることを期待します。

  • 自己改革と自己管理の柔軟な対応力が必要不可欠

以上の7つの考察より、我々の環境はあらゆる面で大きく変化するため、その変化に対する柔軟な対応力が求められます。同時に、自らが改革していくこと、尚且つ自己管理することが求められます。例えば、テレワークによる仕事の仕方は自己改革と自己管理無くして成り立たないわけです。また、仕事上の成果を確実に出すことへの責任はよりハードルが高くなります。なぜなら、テレワークは自己の意識改革と自己管理がベースにあり、これをやり切ることで自己のスキルも向上することができます。コロナ問題は世界を変化させた大きな出来事だからこそ、自らの改革と管理が大切であり、そこに順応していくことは新しい価値を認識することになり、その認識は自らチャンスを掴むことができる要素となります。

今回のコロナウイルス問題は一時的なことではなく、2波・3波感染が確実に発生すると言われています。2波を体験した北海道人にとってはその認識が非常に強く、次の感染発症までの時間の中でいかに事業計画を進めるかが生き残りの原点と考えます。

同時に、業界や業態ごとに今以上に変化が起きてくるはずであり、その変化に対し柔軟に吸収し、対応していかなければならないと想定しているのです。

具体的にはコロナ問題による国家政策(助成金や補助金)、ルール改正、規制(緩和)、ワクチンと治療薬の開発など、現状では想像できないことが起きてくるはずです。

そのため、この数年間はアンテナを高くし、情報に対して敏感になることです。

それらの情報はすべてチャンスになり、ピンチになるものでもあるため、新しい情報と事業を連鎖させ、的確な判断をその都度スピーディに決定していくことです。

その的確でスピーディな判断による行動は事業のチャンスとなるはずです。

現在の市場がコロナ問題によって大きく変化することを客観視しながら、収益拡大の可能性にチャレンジすることが大切と思います。

今回の写真は北海道大学大学院工学研究院非常勤講師の際に撮ったものです。

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