生活インフラ事業とコンビニ

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生活インフラ事業とコンビニ

「生活インフラ事業」とはご理解いただけるだろうか?!

この呼称は前職の仲間からの提案である。

今週の記事はコンビニ、洗剤、清涼飲料水などの生活に密着する話題について書いてきたが、これらの内容からコンビニの今後の成長戦略が「生活インフラ事業」への変革と方向付けた。

つまり、コンビニは年中無休の24時間営業という利便性から、取扱商品を次々に増やし、消費者にとってなくてはならない存在になった。

取扱商品には日用品の販売はもちろんATM、公共料金の支払、イベントの発券、ネットビジネスを含めた配送業務、コピー・FAX代行、デジカメプリント、バイクの自賠責保険などがある。

つまり、これらが「生活インフラ事業」というわけだ。

そして、昨日の日経にはこんな記事があった。

セブンイレブンが9月から「旅行商品」を販売し、来年度を目処に全12,000店全店で取り扱う。

また、小さな記事であったが、同社は提携先の調剤薬局アインファーマシーズと共同出店した。この調剤薬局の取扱も当然、全店展開するであろう。

つまり、生活インフラ事業が拡充したということである。

であるなら、今後考えられる商品は「電気自動車に充電スタンド及びバッテリー交換」「住民票や印鑑証明などの発行」など、年中無休24時間営業をアドバンテージとする生活インフラ商品が続々と登場したとしたら、コンビニという業界は一層存在価値を高めていく。

つまり、リアル上での「いつでも・どこでも」というユビキタスの環境が整うというわけだ。その要因は何といっても「年中無休24時間営業」の基盤があるからこそ成り立つ。

最近のニュースでは「24時間営業の強要」でセブンイレブンがFCオーナーから提訴されているようであるが、「お客様の立場に立って」という理念があるならば、今後の成長戦略を提示し、今後のコンビニのあり方を明確にする必要があるだろう。

昨日の日経一面には「三越、正社員2割削減へ」という記事であった。どの業界も栄枯盛衰の道を辿るが、継続的事業拡大は市場や顧客を視点とした「提案力」から導かれる。

コンビニ業界も飽和市場であるが、市場や顧客の視点で考えると新たな事業拡大策が未曾有に存在すると感じた。

「生活インフラ事業」

ナカナカいい言葉である。kom

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