太陽の光から電気を創り、その電気で事業用のエネルギーを活用すると「地球にも企業経営にもやさしい」新しい市場が生まれる!

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私たちの普段の生活において、電気やガス、そして石油というエネルギー源は買うことしか調達方法がなかったわけです。

ですから、電気は国策ともいえる独占市場、そしてガスも石油も同様に独占に近い許可事業のため、生活者は購入するという選択肢しかなかったわけです。

ところが、現在は電気もガスも自由化となり、特に電気は新電力という新しい競争市場が生まれました。

ですから、安い価格の企業と契約できる自由競争市場となったわけです。

また、電気は太陽の光で自ら電気を創り、その電気で生活できる商品群(パワーコンディショナーや蓄電池、HEMSなど)が登場し、その生活スタイルは一般住宅市場において標準化するところまで来ています。

特に、戸建住宅の新築物件において、それらの装備は高い確率で設置されるようになっています。

その要因は生活するうえで必ず使用する電気というエネルギーを電力会社から購入しなくて済むからです。

現在においては購入する電気代を削減できるなら、太陽の光で自ら発電し、その電気で生活できることは地球にも家計にもやさしいと生活者は考えるようになっています。

つまり、エネルギーというものに対する価値観が変わり、「購入」から「自ら創って使う」という意識がスタンダードになりつつあるわけです。

その上で、当社はこの仕組みを一年前から「事業用」に置き換えて提案してきた案件があるのです。

つまり、「地球にも企業経営にもやさしい」事業用の自家消費型発電所建設の提案を行なってきたわけですが、その提案は来年2月に具現化できるところまできています。

その案件は下図に示す通り、駒ケ岳の麓に太陽光パネル約1,000枚を並べて年間280kWの発電所を建設する計画です。

図の緑色枠の「緑地」と書かれている約12,000㎡の山林を伐根・伐採したうえで、そのうちの約7,500㎡に1,000枚の太陽光パネルの発電所を建設します。

その発電した電気すべては図右にある水産加工場のエネルギー源として使用するわけです。

年間280kWの発電を電気料金に換算すると、例えば現在の購入単価がkW当たり20円の場合は年間560万円分を自家発電することができます。

また、年間の二酸化炭素削減効果は160トン-CO2となり、25mプールの162個分の二酸化炭素を1年間ごとに削減することができます。

ですから、企業経営にとっても地球環境にとってもやさしいエネルギー源となるわけです。

この事業を実現するために、当社は国家政策の補助事業に公募したわけですが、その採択がコンサルタント会社としての提案条件だったのです。

つまり、採択ができた際において発電所建設を着手できるわけです。

その理由は当然ながら、経営者はイニシャルコストを限りなく減額できれば、発電所建設費用が早く償却できると考えるからです。

そのノウハウはコンサルタント会社としての武器であり、その挑戦を春の一次公募で行なったのですが、なんと「NG」という結果でした。

そのハードルは結果のみぞ知るわけであり、しかも本事業は今年から環境省に主幹部署が移動し、非常に難しいという評判でもあったのです。

特に、一次公募における民間企業の採択率は10%ほどでしたから、当社のスキルではハードルが高かったのかもしれません。

しかしながら、一次がNGという結果から、再考を繰り返して二次公募に挑戦し、その結果は先週のメルマガでご案内した通り、「採択」という結果を獲得できたわけです。

この結果は自社の収益性に直結する大きな実績となる物件ですが、それ以上に大きな要素は「事業用自家消費型発電所建設」が具現化できることです。

何故なら、太陽光発電を中心といた再生可能エネルギーの普及は「ほどんどが売電目的」だったからです。

ところが、本物件は事業用の自家消費型発電所は北海道の中でも初物に近い案件なのです。

それを当社が実現できるところに意義があり、しかもハードルが高い補助事業を活用して実現できることは新しい市場を創造する事例になると考えるのです。

その建設による効果は地球環境にも企業経営にも大きな影響を与え、あらゆる面で社会貢献できます。

こんなやりがいのある仕事はない!と思うのです。

また、クライアント先には発電所建設によるエネルギーの削減提案だけではなく、工場内を含めたすべての照明器具(約1,000本)をLED化することも同時に提案したのです。

その上で、LEDも太陽光発電同様に、補助事業と連動させることを提案し、LEDについては8月に採択され、現在工事を進めています。

LEDの補助事業については過去に採択した経験があり、そのノウハウが本物件において一発で採択できたと思います。

その上で、事業という視点で考えるならば、「地球環境」「二酸化炭素排出削減」「温暖化対策」という世界的課題と「エコ」「省エネ」「再エネ」というものが市場ニーズを高めながら、我々のライフスタイルを変えていき、そして生きるうえでの価値観を変化させているわけです。

その変化は新しい市場を創造することになり、それにより経済が活性化していくことになります。

当社はその一翼を担う仕事ができることを幸せに感じ、今後もクライアントと一緒になってこの事業領域を深耕させていこうと思います。kom

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