2018年度予算の概算要求から見えてくるキーワード「ZEH住宅」「蓄電池」「自家消費」は市場の変化を意味する!

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当社が主力事業としてきた太陽光発電は国家政策に連動しながら事業を進めてきたのです。

そのため、毎年8月末までに出される国家予算の概算要求が戦略上の目安になるわけですが、2018年度も重点施策が反映されており、今後の国の目指す方向性が表れていることが明らかになりました。

そこで、今日は当社の事業戦略上における市場の変化を分析し、その変化に対する具体的アクションの考え方について考察してみようと思います。


毎年8月末までに出される概算要求とは財政法の規定に基づいて、各省庁から財務大臣に提出することが決まっています。

そこで、2018年度の太陽光発電に関連する内容を観ていくと、2012年に施工された再生可能エネルギーの固定買取制度(FIT政策)の効果から、ここ数年で太陽光発電の普及が一気に加速したといえます。

以下のグラフは住宅用太陽発電の導入件数を表していますが、2012年以降のグラフの進捗が顕著なことが分かります。

つまり、これまでヨチヨチ歩きだった太陽光発電は基幹電源として歩き始めたといえます。

その上で、2018年度の太陽光発電に関連するキーワードを探ると、2つの変化を察知することができます。

1.経済産業省から環境省へ移管
  
 太陽光発電のこれまでは経済産業省が中心となって予算組みされてきたわけですが、その要素は「新しい技術を確立する」ことが目的だったからです。

 ところが、2018年度予算では経済産業省連携事業として環境省が主導として概算要求を出されています。

 この要素は、「太陽光発電は技術としてしっかりと普及させていくものとして確立されたものであり、今後は地球環境のためにも普及拡大していくべき段階に来た」という判断だろうと思います。
 
 したがって、主幹窓口が経済産業省から環境省へ移管することは新しい段階に進んだことを実感できます。

2.キーワードは今までの売電から「ZEH住宅」「蓄電池」「自家消費」へ

 概算要求において大きな予算が組まれている事業のキーボードを列挙すると、「ZEH(ゼッチ)住宅」「蓄電池」「自家消費」になっており、このキーワードをベースに業界が動いていくことになりそうです。

 つまり、住宅業界やエネルギー業界における市場の変化を察することができます。

では、3つのキーワードである「ZEH住宅」「蓄電池」「自家消費」について簡単に説明したいと思います。

★ZEH住宅 

「ZEH」とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことです。

省エネ性能を高めたエネルギー燃費の良い住宅に創エネ設備である太陽光発電を設置し、年間のエネルギー収支をゼロにした住宅です。

今後建てられる新築住宅はZEHが主流になっていきます。

下図はZEH住宅をイメージしたものです。

★蓄電地

今までの蓄電池は価格が高いため、普及度が低かったわけです。

ところが、最近は価格が下がってきており、かつ来年度は補助金も出るとのことで非常用電源として購入する人が多くなると思います。

また、太陽光と蓄電池を組み合わて設置すると、電気の自給自足が可能になります。

すると、電力会社から極力電気を買わないで済むわけで、電気代がかからない生活が装備できます。

では、蓄電池の2018年度の補助金をご案内します。

 ◆1kWHあたり3万円
 ◆工事費5万円
 すると、5kWHの蓄電池を購入した際、最大20万円の補助金が支給されることになります。(確定情報は2018年度の国家政策をご確認ください)

★自家消費

「太陽光発電の設置は売電目的」とした人がほとんだでしたが、それは固定買取制度の影響からでした。

その要因は売電価格が高く設定されていたため、太陽光発電で発電した電気を自分で使うよりも売電したほうが儲かったからです。

それは高い売電価格を国民が負担するという悪影響にもなったのです。

そこで、今後は再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立するために、太陽光発電の自家消費が増えていくことになります。

何故なら、太陽光発電の売電価格が安くなった分、電力会社から電気を買うよりも太陽光発電を設置して自分で使ったほうがお得になるからです。

しかも、毎月支払っていた電気代がもし「ゼロ」になるなら、自ら太陽の光で電気を創ったほうが家計にも地球にもやさしいことになります。


2018年度より、主幹部署が経済産業省から環境省へ移管されるわけですが、戦略も明らかに違っていることが理解できます。

その戦略の転換は「市場への変化」につながります。

その上で、市場のスピードは一気に変わる可能性を秘めており、企業経営は市場の変化に対応した事業戦略を練り上げることです。

その要素は太陽光という商品のライフライクルが市場創造期から確実に市場成長期に移行していることを意味しています。

その移行期においては一気に市場が開花する可能性が高く、我々のライフスタイルも同時に変化していきます。

2018年はその変化を察知したうえで事業の羅針盤のかじを切っていくことが求められると感じます。kom

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