「国のZEH(ネットゼロエネルギー住宅)支援が大転換期に!」という記事を観て、日本の景気を持続させる革命領域は住環境業界にある!

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「国のZEH(ネットゼロエネルギー住宅)支援が大転換期に!」という記事を観て、日本の景気を持続させる補完領域は住環境業界にある!

9月22日(金曜日)、日経アーキテクチャアの記事を観ながら「国のZEH(ネットゼロエネルギー住宅)支援が大転換期に!」が今後の住宅業界における市場が大きく変化するなーと感じたのです。

日経アーキテクチャアの記事『国のZEH(ネットゼロエネルギー住宅)支援が大転換期に!』はこちら

ZEH(ゼッチ)とは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略であり、住まいの断熱性や省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。

その概念となるものが以下の図です。

地球温暖化ガスの排出量削減が世界的な課題となっており、国内においても住宅の省エネルギー化は最重要課題のひとつとして位置付けられています。

そこで、これまでの省エネに加え「創エネルギー」を導入し、自宅で消費するエネルギー量より自宅で創るエネルギー量が多い= ZEH【ゼッチ】(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の暮らしに注目が集まっています。

そして、政府は2020年までに標準的な新築住宅での実現を推進し、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ゼッチ)の実現を目指しています。

ZEH住宅を建てるためには「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つを活用し、1年間の一次エネルギー消費量をゼロ以下にすることです。

この事業はZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)、つまり、太陽光パネルで発電したエネルギーで消費エネルギーの概ねをまかなう住宅です。

このZEHを取得、またはZEHへ改修する方はH29年度の国家政策において、一戸あたり75万円の補助金が対象となります。

平成30年度予算においてはZEH施策を立ち上げて推進してきた経済産業省の単独から、経産、環境、国交の3省でそれぞれ役割を分担し、ZEHの新たなステージへの移行を目指していることが明らかになっています。

先導的にZEHに取り組む住宅会社がよりZEHに注力できるように環境を整える一方、まだZEHを手掛けていない住宅会社のフォローをしっかり行なうようです。

この国家政策の目的を理解すると市場が大きく変わり、ビジネスボリュームが想像以上に拡大することが考えられます。

また、エンドユーザにとっては断熱性能を高め、創エネや蓄エネなどの設備を導入することで初期投資が高くなったとしても、光熱費となるランニングコストがゼロになったとしたら絶対的なメリットになります。

この価値をユーザに正確に伝えることができれば、住宅を買おうとする若い人たちはエコなライフスタイルへ変化し、その影響は地球温暖化対策に貢献することができます。

その結果、子供たちの教育や躾にも大きな影響を与えることができ、その上で毎月の家計費を圧迫する光熱費がかからないとしたら、ZEH住宅を買いたいと思うのは必然的な購入動機になります。

ましてや、そこに国家政策として高額な補助金が対象になることはZEH住宅の購入を促進する要因になります。

そこで、当社は数年前からゼロエネルギー住宅を目指しつつ、エコ住宅を建築し、販売してきました。

その中から、1年間の光熱費がどのようになったかをご紹介します。

この住宅は2016年4月に完成したものです。

断熱性・機密性ともに性能を高めつつ、暖房は全室を寒冷地エアコン1台で賄う自然換気システムとしました。

また、給湯は高効率なエコキュートを採用し、設備はオール電化です。

屋根には3.9kWシステムの太陽光発電を設置し、年間発電推定金額は15万円ほどです。

その上で、電力会社から購入した電気代と太陽光発電から売電した電気を売った金額は以下の通りです。

5月から10月までの半年間は太陽光から発電した電気を売った金額が大きいことがわかります。

また、暖房を使用し始める11月から4月までは電力会社から買う電気が多くなっていることがわかります。

同時に、札幌は積雪量が多いですから、雪が降り始める12月から3月までは太陽光からの発電がほとんど発電されていないことが確認できます。

その上で、このお宅の一年間の電気代(光熱費総額)は以下の通りです。

つまり、1年間において太陽光発電から売った金額が約11万円であり、電力会社から買った電気は約18万円です。

したがって、実質の年間光熱費は7万円ということになります。

この年間7万円という金額を12カ月で割り返すと、月々の光熱費は5,800円になります。

一般家庭において、光熱費がたったの5,800円って、「ウソだろう!」と思うほどの金額のはずです。

特に、北海道の場合は寒冷地として冬期間の暖房代は脅威的なものであるだけに、この金額は「マボロシ」とも思えるはずです。

しかしながら、これが現実の、実際の年間光熱費金額です。

であるなら、「ZEH(ゼロエネルギー住宅)」はどうなるの!ということになります。

つまり、ZEHは「年間光熱費がゼロ」ということになりますから、生活上の光熱費がかからないということは大きなメリットになります。

その効果は地球温暖を防止するという壮大な目的にあるわけですが、実際に光熱費ゼロになるとその目的が達成できると感じるはずです。

だからこそ、国家戦略はZEHを必死に加速させようとしているわけです。

また、今後はこのような収益物件も増えていくことでしょう。

当社が建築した太陽光を設置したアパートであり、その発電した電気はすべて入居者に還元する仕組みです。

このように、太陽の光から生まれる電気を活用して生活でき、かつ電力会社から電気を買わない生活ほど有難いことはないわけです。

この生活が標準化できたとしたら、住宅業界や建築業界は大きな革命を迎えたと言えます。

つまり、市場の変化における需要の拡大が見込まれるわけです。

そのため、まずは国家政策に準じてZEHの事業戦略を具現化していくことです。

それにより、現在の日本の景気を持続させる原動力になると期待するのです。kom

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